市川三郷町議会 2022-12-05 12月05日－02号
またその後、いろいろな努力があって、経営は改善をしていったんですが、平成１６年臨床研修医制度が始まることによって、医師の中央への一極集中が始まって、診療科も削減をせざるを得ない状況にあって、また赤字経営が余儀なくされたということで、その後は、経営状態が改善せずに富士川病院との統合が、当時は３病院ですね、鰍沢病院も含めて統合計画案が出てきたということで、最終的に市川大門町立病院と、富士川病院が統合したということでありました
またその後、いろいろな努力があって、経営は改善をしていったんですが、平成１６年臨床研修医制度が始まることによって、医師の中央への一極集中が始まって、診療科も削減をせざるを得ない状況にあって、また赤字経営が余儀なくされたということで、その後は、経営状態が改善せずに富士川病院との統合が、当時は３病院ですね、鰍沢病院も含めて統合計画案が出てきたということで、最終的に市川大門町立病院と、富士川病院が統合したということでありました
本案は、富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正でありまして、医療の専門化に伴い診療科を細分化し、現行の体制と合わせるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 請願第２号について。
次に、議案第50号でありますが、本案は富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正でありまして、医療の専門化に伴い診療科を細分化し、現行の体制と合わせるため、所要の改正を行うものであります。 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
また、当院は複数の診療科があるため、各診療科においての意向があると思いますので、当院の経営状況や各診療科の意向を踏まえる中で、今後、調査・研究を行っていきたいと考えております。
私は、医師確保問題や、診療科の減少問題などを取り上げて、鰍沢病院との統合には反対しました。また、大量な水が必要な人工透析を富士川病院へ移す計画にも反対し、市川三郷病院に泌尿器科を残すことができました。国の施策である公立病院の統合は決して患者のためでなく、医療費削減にあります。
（１）医師の確保対策につきましては、山梨大学の協力を得る中、診療科ごとの増減はあったものの、全体では年度当初の医師数を維持することができました。 また、専修医の確保については、新専門医制度の動向を踏まえる中で、情報収集に努め、さらに初期臨床研修医の確保に向けて山梨県臨床研修病院協議会と連携し、令和２年度に向けて当院を希望する協力型研修医１名の受入れを決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにつきまして、医療機関にお伺いしたところ、歯科を含む民間の医療機関におきましても、診療科によって若干異なりますが、３割程度減収となっておりまして、大きく打撃を受けているという状況だと伺っております。
市立牧丘病院の診療科名の表示を外科、整形外科、内科、小児科の４診療科名から、内科、小児科の２診療科名に変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第68号は、山梨市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
それから２点目に、休診となっている外来診療科があると聞いているんですが、それはどうなのかについて教えてください。
今後は、救急医療体制や診療科の割り振りの検討を行うなど、効率化に向けた取組も必要であると考えております。病院や消防に限らず、事務全般の効率化を図ることは、これからの行政運営において非常に重要な課題であると認識をしております。 今後は、山梨県や他市町村との連携を密にしながら、広域化や共同事務などに向けて努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
その中で、市立牧丘病院は、病床数や診療科の見直しを検討するも、牧丘、三富地域の山間部を中心に積極的に取り組んでいる訪問診療体制を充実させ、現状を維持していくことを方向性として示しています。
引き続き、診療科、診療日の充実により、市民ニーズに対応した医療の提供と地域医療体制の強化を図ってまいります。 次に、スポーツ施設の整備についてであります。
近隣他市の医療機関との比較につきましては、診療科数や患者数によって違いがあるため一概には比較できませんが、公開されている情報では、いずれの病院でも、待ち時間の長さについて対応に苦慮しているとのことでした。 以上であります。 ○議長（藤江喜美子君） 鈴木議員。
国では、2017年４月に高齢者医薬品適正使用検討会を立ち上げ、薬の服用に関する安全性の確保に必要な調査や検討を行っており、高齢者がポリファーマシーに至る要因として、複数の医療機関、診療科を受診し、それぞれの薬局で処方を受けている上に、患者情法の連携が十分になされず、不要な薬の処方が行われている可能性を指摘しております。
（１）医師の確保対策につきましては、山梨大学の協力を得る中、診療科ごとの増減はあったものの、全体では年度当初の医師数を維持することができました。また、専修医の確保については、新専門医制度の動向を踏まえる中で情報収集に努め、さらに初期臨床研修医の確保に向けて山梨県臨床研修病院協議会と連携し、今年度に向けて当院を希望する基幹型研修医６名の受け入れを決定しました。
定着して勤務している医師がおりますが、そうでない診療科もございますよと。患者側の胸の内は、医師の長期的、安定的な診察や診断体系を心から希望しているのが事実ですよと、こういうことなんです。医師がころころという言葉使っている人いるんですけれども、医師がころころかわっては安心できません。信頼もできませんと申しております。私もそのように思います。
また、この医師不足の実情は、全国的な課題とされており、地域間、診療科間の医師偏在に問題があるとされております。これを受け国は、平成30年７月に医療法及び医師法を改正し、都道府県に対し、各医療圏域間の偏在是正による医師確保対策等を医療計画の中に入れ、新たに医師確保計画として本年度中に策定することを求めております。今後は、こうした状況も十分に注視し、医師の確保に努めてまいります。
これからますます進む高齢化、認知症等の予防や治療が増加する傾向にあるため、脳神経外科は大変重要な診療科であります。 医師確保に向け、今後どのような対応を考えておられるのかをお伺いをいたします。 ○議長（宮川文憲君） 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君） お答えします。
また診療科やサービスの向上に関しましては、市長への手紙にもさまざまな意見が寄せられてまいります。このような場合には、市役所内でも情報を共有するとともに病院側へ直接伝え、改善に向けて検討していただいております。 さらに、職員の対応についての苦情については接遇研修を実施するとともに、利用者の要望を的確に判断できるように促しております。 これらを一つずつ検討し、ご要望に沿えるように努力しております。
新都留市立病院改革プランにおける経常収支比率や医業収支比率の改善につきましては、全てが分娩を要因とするものではありませんが、分娩再開を契機とする小児科やその他の診療科への波及効果のほか、医師の常勤化などの取り組みにより、現在の赤字からの転換、病床利用率の向上を見込んだものであります。 以上です。 ○議長（小俣武君） 小林議員。